平成18年5月1日に従来の商法に替わり、会社法が施行されました。それによって、有限会社の新設はできなくなりました。しかし、株式会社は、最低資本金制度の撤廃や類似商号の規制緩和、発起設立時の払込金保管証明書が不要になった等、設立がとても容易になりました。
また、新たに合同会社（LLC）や有限責任事業協同組合（LLP）の設立が可能になり、法人設立時の選択の幅が広がりました。更に、平成20年12月1日より、公益法人改革がはじまりました。平成20年11月30日までの公益法人は特例民法法人とし、5年以内に新制度へ移行することになります。これにより、一般社団法人と一般財団法人は、従来の許可主義から株式会社と同じ準則主義（登記）によって法人格が取得できるようになりました。様々な法人設立の選択肢はあるのですが、複雑に入り組んでいるのが現状です。
そのため、まず、仕組みをご説明し、戦略的な法人設立のサポートをいたします。
①株式会社の場合
| 費用名 | 備考 | 金額 |
|---|---|---|
| 収入印紙代金 | 40,000円 | |
| 定款認証手数料 | 50,000円 | |
| 定款謄本代金 | 定款取得枚数により変動します | 2,000円位 |
| 登録免許税 | 資本金額×7/1000 最低150,000円 | 150,000円 |
| 謄本取得代金（2通） | 謄本取得枚数により変動します。 法人口座開設時に必要です。 |
2,000円 |
| 実費合計 | 244,000円程度 |
②合同会社の場合
| 費用名 | 備考 | 金額 |
|---|---|---|
| 収入印紙代金 | 40,000円 | |
| 登録免許税 | 60,000円 | |
| 謄本取得代金（2通） | 謄本取得枚数により変動します。 法人口座開設時に必要です。 |
2,000円 |
| 実費合計 | 102,000円 |
- 法人設立登記までご希望される際は、事前お見積りの後、当事務所より司法書士事務所へ委託します。
- 社会保険・労働保険手続きを会社設立時に同時に行う場合も大丈夫です。
- 助成金についても、積極的に活用できるように、ご紹介させていただきます。
- 税務関係につきましては、信頼できる税理士をご紹介いたします。
