正社員・パートタイマー・アルバイトの採用から退職までの労務問題について、事例に応じてきめ細やかに対応させていただきます。経営者や企業の総務・人事の方々が「こういった場合、どうしたらよいのだろう？」とお悩みの際は、ご相談ください。それぞれの企業にあったご支援をいたします。
特に、最近では、残業代金の未払い問題がクローズアップされています。具体的には、退職した労働者が在職中に行った残業に対しての残業代金が正当に支払われていないと訴えを会社に対して起こすケースが多発しています。給与債権の消滅時効は、「労働基準法」第115条で2年間となっていることから、退職後2年以内であれば訴えをおこせますし、さらに、「賃金の支払いの確保等に関する法律」第６条により、退職後の未払い賃金には14.6％の遅延利息が付されるため、支払い金額が想定以上に高騰します。
こういった事態を防ぐためには、社内のルール作りと行政への諸手続きを徹底することです。思わぬところで足をすくわれることのないように、事業主の方々を全力でサポートいたします。
